助成金について、このようなお悩みはありませんか?
- 自社にあった助成金がどれかわからない
- 自社だけで助成金を申請したいが手続きが複雑で対応が難しい
- 助成金を受給したいがどこに相談していいかわからない
- 助成金を受給するために何が必要なのかわからない
これらのお悩みは、社労士に相談して解決しましょう。
例えば、このような助成金があります
非正規雇用労働者として6ケ月以上雇用し、正社員へ転換(その際に給与を3%以上昇給)し更に6ケ月間経過後に申請
→最大80万円の助成金受給
60歳以上の被保険者が1人以上いる会社で
- 65歳以上への定年制度の引き上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
のいずれかを実施した場合に支給されます。
(例)60歳以上の雇用保険被保険者が5人の会社
助成金を受給するために必要なこと
助成金を受給するためには、労働保険の適用事業所である事が必要です。
その他、助成金の種類に応じて様々な要件があります。
企業が助成金を活用するメリット
返済不要で使い道も自由
助成金は、返済不要で使い道も自由。事業資金や従業員の方の福利厚生として活用されている企業も多いです。
助成金の受給を目指すことで社内の労働整備が図れる
助成金を申請する時には、就業規則、賃金台帳、出勤簿を添付書類として申請書と共に提出しなければなりません。もし、これらの書類に整合性が取れていない(未払い残業がある等)と助成金が受給できません。
そのため、助成金受給を目指す過程でこれらが正しいものとなり、結果的に社内の労務整備に繋がります。
社労士に助成金申請代行を依頼するメリット
自社で対応する時間と手間を削減できる
助成金の申請には、想像以上に手間がかかります。支給要件を確認するだけでも大変で、申請書類の作成や必要な添付書類の準備などにも時間がかかってしまいます。
社労士に申請代行を依頼すれば、自社で対応する時間と手間を削減でき、本業に専念することができます。
助成金支給要件を満たしているか専門家の目で確認してもらえる
助成金申請時に必要な添付書類の、就業規則、賃金台帳、出勤簿は、整合性の取れたものでなければなりません。
これらが正しいものかどうかは一般的に判断しづらいので専門家の意見を仰いだ方がよいかと考えております。
実際支給の要件は年々厳しくなっており、さらに専門家の必要性が増しています。
助成金申請代行の流れ
まずは、お気軽にお問い合わせください。
事前にヒアリングシートの方をお渡しいたしますので、ご記入ください。
その後、面談に移りヒアリングを行います。
受給可能性が高い助成金がございましたらご契約して頂き、申請書の方を作成いたします。
受給後、手数料を弊所指定の銀行口座にお振込みください。